【主張】国会空転 政争が経済を悪化させる

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　民主党など野党が参院の予算案審議を拒否し、国会が空転している。週内は正常化させないという発言が、民主党幹部から出ている。　　予算案をめぐる政府・与党との対立に絡め、民主党は次期日銀総裁人事でも政府側を揺さぶっている。市場の混乱、経済への悪影響は回避すべきだという冷静な判断を失ったのだろうか。無責任の極みと言わざるを得ない。　　焦点の揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する歳入関連法案などに対し、民主党が出した対案はどうなったのか。求められているのは、道路特定財源の一般財源化問題を中心に本格的な論戦を展開することに尽きる。　　予算案の衆院通過の時点で、民主党は歳入関連法案の徹底審議と年度内採決を定めた衆参両院議長の斡旋（あっせん）は無効になったと主張し、参院での審議拒否を予告していた。意に沿わぬまま、予算案の衆院通過を図られたことへの対抗措置だが、国民不在の日程闘争をまた繰り返すのか。　　参院予算委員会は野党が多数を占める第二院の主戦場だろう。２月中に衆院を通過した予算案は、憲法の規定で年度内成立が確定している。審議拒否が長引けば、予算委を舞台とした論戦時間が短くなるだけではないのか。　　衆院での審議を通じて、国土交通省による道路行政のずさんさが数多く浮き彫りとなった。道路特定財源の一般財源化を求める世論も広がっている。審議拒否はそうした流れを自ら断ち切ることにもなりかねない。　　日銀総裁人事では当初、民主党執行部も円滑な人選に協力する姿勢を見せていたのに、国会攻防が激化すると態度を一変させた。野党第一党として責任ある対応をとれるかどうか、小沢一郎代表の統率力が問われている。政府・与党側が人事案の提示にもたついた面もある。引き続き真摯（しんし）に協力を呼びかける努力が欠かせない。　　ねじれ国会を横目に、国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」と連携する超党派の議員連盟が発足し、自民、民主両党の幹部クラスを含む１００人余りの国会議員が入会した。マニフェスト（政権公約）充実などの検討課題に加え、現下の閉塞（へいそく）的な国会状況の打開につながるものとすべきだ。　

９７歳。
冬柴国交相は委員会で、「『ただちに廃止する』というのは言い過ぎだが、民営化についても検討する」と述べた。
パキスタン情勢
防衛省は１９日、海上自衛隊イージス艦衝突事故で防衛相への連絡が遅れたことを受け、重大な事件・事故が発生した場合、陸海空の各幕僚長が防衛相に直接第一報を伝えるよう防衛次官通達を改正した。
奈良・春日大社と興福寺の代表的な行事を、四季の風景とともに描いた珍しい江戸時代後期（１９世紀）の屏風(びょうぶ)（六曲一双）が、奈良市の旧家で見つかった。
地震予知連絡会（会長・大竹政和東北大学名誉教授）は、地震発生の可能性が高い地域として重点的に調査を進めてきた「特定観測地域」「観測強化地域」の指定を取り消す方針を決めた。
告別式は２１日午前１１時、埼玉県桶川市若宮１の１の１９プラザオオノ桶川店。
文字盤の外側に１８金を使った。
佐治徳三氏（さじ・とくぞう＝元清水建設副社長）１６日、肺炎で死去。
【ナンバーズ３】
同盟国の米国をはじめ諸外国も、３軍組織を有している。
今回の統合協議も、泉州銀行の親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、池田銀行の資本増強策に乗り出し、橋渡し役を演じた。
次官補は「ライス長官は我々同様、事件について困惑し、非常に遺憾に思っている」と述べた。
【北京＝佐伯聡士】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察庁が中国国内での混入の可能性が高いとの見方を示したことに関連して、中国外務省の劉建超・報道局長は２１日の定例記者会見で、「現段階で、一方的で不完全な『証拠』に基づいて判断するのは、正しく責任ある態度ではない」と述べ、不快感を表明した。
救いがたい「もし」の欠如である。
動物愛護団体が隠し撮りしたビデオにより、同社従業員が歩行困難な牛を虐待死させていたことが分かり、同省が調査を始めていた。
だが、他国の同じ世代と比べ、日本の若者だけが、とりわけ未成熟というわけではあるまい。
石田さんは小学生の２児を持つ父だ◆「仕事に誇りを持ち、日々悩みつつ教育の現場に立つ普通の教師の目線で書きたい。
新規党員の獲得数のトップは、長崎幸太郎衆院議員（比例南関東ブロック）。
月内にも発表する。