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●ロングボールばかりで悲惨な前半司法改革が節目を迎える。旗振り役だった政府・司法制度改革推進本部が11月末、3年間の設置期限を迎えるためだ。同本部は裁判迅速化や裁判員制度導入に一応の道筋をつけたものの、残された課題は大きい。　「国民に対する裏切り行為と言わざるを得ない」――。10月21日、椎名武雄日本ＩＢＭ元会長らが代表を務める民間団体、司法改革国民会議は「緊急声明」を出し、新司法試験を巡る政府の姿勢を非難した。　今春、全国68の法科大学院が開校。第一期生が出てくる2006年から新司法試験がスタートする。当初見込みでは、「修了者の約7ー8割が合格できるよう、充実した教育を行う」（司法制度改革審議会「意見書」）とされていた。ところが、新司法試験の合格率が3割前後と低水準の雲行きとなり、緊急声明となった。　こんな事態を招いた直接のきっかけは法科大学院の設置基準を緩やかにしたため、学生数が予定より大幅に膨らんだこと。しかし、根本的な原因は弁護士などになりたい人がたくさんいる（＝弁護士になれば超過利潤を得られるなどと思っている人が多い）のに、新司法試験の合格者数に厳しい枠をはめているため。　2006年から10年までの5年間は誰でも受けられる現行の司法試験も併存し、その後は新司法試験に一本化される。司法試験は一定水準の能力をみる資格試験のはずだが、現実には選抜試験で、新旧の両司法試験の合計合格者数と、新旧試験それぞれの内訳を政府が決める。法律サービス提供者の数を規制するという「歪んだ構図」は今回の司法改革でも見直されなかった。　06年の、第一期新司法試験の合格者数と旧司法試験の合格者数は約800人ずつの同数が有力。この報道を受け、日本弁護士連合会は19日、「合格者の大半は大学院修了者とするべきだ」との会長談話を発表した。　しかし、政府部内には法科大学院への不信感が根強い。「海のモノとも山のモノとも分からない大学院の教育内容を手放しで信用するわけには行かない」ーー。これが、大学院修了者による新司法試験組みの合格者枠を大きく広げない背景だろう。　人は礎。法律の素養を持った人材が裁判所回りだけでなく、役所や企業に広く行き渡ることが、談合に代表される不透明な業界慣行や裁量行政を突き崩す突破口となる。国税不服審判、特許審判など準司法手続きに信頼が集まらないのも、同一職場の役人が「身内を裁く」構図が一因。審判官が法曹資格者であれば転職もしやすく、より中立的な判断が期待できる。　政府は2010年頃には、新旧併せた司法試験合格枠を現在の倍に当たる3000人まで増員する計画を打ち出しているものの、この程度の増員規模では日本は先進国中、人口比で法曹人口が最も少ない現状のまま。法科大学院関係者は3000人への増員の前倒し実施や、さらなる増員要求に動くべきではないだろうか。　そして「身近な司法」を標榜する日弁連も、歩調を合わせるといいのだが・・・。緊急指定種に指定されたタカネルリクワガタ（左がオス、右がメス）＝研究家の井村有希さん提供  ▼嵐がこようとしているのに、くだらないメンツにとらわれて船長が通貨の番人一人決められないようでは、日本丸が沈没してしまう。お互い譲るべきは譲り、国民のため一致協力しようという大人の対応がどうして永田町の住人にはできないのか。自民党の伊吹文明、民主党の鳩山由紀夫両幹事長は２８日午後、戦後初めて「空席」となった日銀総裁の国会同意人事問題について国会内で協議する。政府の人事案が民主党などの反対で参院で２度不同意となった事態を踏まえ、伊吹氏が鳩山氏に呼びかけた。政府が新人事案を国会に提示するのに先立ち、野党側の意向をつかみ、３度目の不同意となる事態を避けたい狙いがある。伊吹氏は同日の会見で、来月１１日に開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）までに決着させたい考えを示した。【堀井恵里子】私のスタイル：出光興産産業エネルギー部・石川彩さん