【正論】日本国際フォーラム理事長・伊藤憲一 今は動くべき時にあらず

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　■「力治国家」ロシアを直視せよ　　≪「同じ人間」は安易な考え≫　　新しいロシア大統領にメドベージェフが選出された。プーチン大統領は５月７日の任期切れ前に福田首相に会いたいと言ってきた。チャンス到来だ。どういう譲歩をすればロシアは喜んでくれるのか。これが、昨今の日本の対露アプローチであった。そして今や北方領土は、日本から一番遠いところにある。　　会うのは結構だが、その前に「彼を知り己を知る」（孫子）必要がある。ロシア人は日本人と違う発想や思考で動いている。然るに、日本人は「同じ人間だ」と安易に考えて、これまで何回も苦汁をなめてきた。　　さる２月２０日、日本国際フォーラムは、８０人の政策委員の連名で「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」と題する政策提言を福田首相に提出し、内外に新聞発表した。　　私はかねてロシアを「力治国家」と呼んでいるが、「ロシア国家の本質」は「法治国家」や「人治国家」との対比において、無条件、無制限の力が政治を支配していることと、国民の側にそれを受け入れる政治文化があることだ。帝政時代のオフラーナからソ連時代のＫＧＢ（国家保安委員会）にいたるまで、「ロシア国家の本質」には無制限の暴力装置としての政治警察マシンが埋め込まれてきた。プーチンの強さはこのようなマシンとしてのシロビキを支配していることにある。　　≪プーチン路線は変わらず≫　　ホドルコフスキー、ユコス社事件からポリトコフスカヤ、リトビネンコ暗殺にいたる一連のロシア政治の展開の背景にあるものを見なければならない。メドベージェフに対するプーチンの絶対的な自信は、かれがシロビキを掌握しているが、メドベージェフはそうではないことに由来している。「力治国家」ロシアの政治においては、憲法の文言は第二義的なものにすぎない。　　法ではなく、力（組織的、恣意（しい）的、暴力的に行使される国家権力）が優先する政治文化こそは、ロシア史を通底する事実であり、それは今日もまたロシア社会全体を覆っている。そのようななかでメドベージェフが憲法を根拠にしてプーチンに逆らおうとすれば、それは自殺行為になる。プーチンの支配を「院政」と呼ぶこと自体が、ロシアにおける「憲法の軽さ」を知らない発想なのである。　　メドベージェフ＝プーチン政権の本質をそのように看破すれば、この政権の国政運営が、内政外交全般にわたってプーチン路線を継承するものであり、メドベージェフがプーチン路線に修正を加えるかのごとき発言をするとしても、それは許容される範囲内での化粧直しにすぎず、基本路線の修正に踏み込むものではあり得ないことが分かる。ところで、しかし、プーチン大統領８年の治績とされるものは、国民経済の再建にせよ、対外的国威の発揚にせよ、いずれもエネルギー価格の高騰によってもたらされたウィンドフォール（たなぼた）という性格が強く、その基盤は盤石のものではない。　　そもそもロシア外交には伝統的に戦略論でいう「直接接近」戦略（相手を威嚇し、あるいは軍事力を使って目的を達成しようとするアプローチ）の色合いが濃い。これは内政の「力治」的性格が外交に反射されたものであるが、２１世紀の世界においてはソフトパワーを活用した「間接接近」戦略を加味しなければ、目的を達成することはいよいよ難しくなっている。　　≪粘土の足をもった巨人≫　　このように「彼を知って」みれば、プーチンのロシアが「粘土の足をもった巨人」であることを見抜けないはずはない。エリツィン時代には「法と正義の原則に基づいて４島の帰属の問題を解決する」と認めておきながら、プーチン時代に入ると「領土は戦勝国の戦利品だ」と、スターリン主義時代の主張を恥知らずにごり押しして来る。これは、プーチン政権の国家運営が伝統的な「力治国家」への回帰を強めているためである。　　であるとすれば、今はロシアと勝負するときではない。今の日本は、むしろその原則的立場を堅持し、ロシアの主張に「同意できない」ことを明確な言葉で語るべきである。もとより、時節が到来すれば「疾きこと、風の如し」であるべきだが、プーチン政権の対日政策の現状を見る限り、当面の日本の対露戦略は「動かざること、山の如し」でなければなるまい。領土問題は、不動産の問題ではない。そこには日本国民の正義、尊厳、理想、主権など諸々の価値が込められている。ロシア側の力だけを根拠とする主張に屈服する「解決」を選ぶよりは、これらの価値を守ることのほうがはるかに重大である。（いとう　けんいち）　

山下棋聖の話「あと１勝となったが、それが難しい。
（五十棲忠史）
中也のブロンズ像と副賞１００万円が贈られる。
出資金は国の１００億円に加え、メガバンクや地銀などの金融機関が計１００億円、さらに４７都道府県から２億円ずつ（東京、大阪、愛知は４億円）の出資を計画している。
新会長候補として名前が上がっているのは、石川武・現会長代行と元防衛長官の愛知和男・衆院議員（７０）。
一方、首都ベオグラードの米大使館は１９日、休館となった。
指定の解除で、この地区では今秋にもオオカミの狩猟が認められる見通し。
背広組と制服組の意思疎通が円滑化すれば、インド洋での海上自衛隊艦船の給油量の誤りを海自課長が関係部署に報告しなかった問題の再発防止にもなる。
同高官は、「（ＵＮＭＩＳは）いくつか検討しているうちの一つだ。
慈善事業じゃできない」などと現金を脅し取ろうとした疑い。
殺人未遂事件として共同捜査本部を設け、国内関係者から事情を聞くなどしている千葉、兵庫県警は、「中国での製造から袋詰めの段階で混入した可能性が高い」としている。
機谷代表は「（代行の）裁定には従う」と話した。
告別式は近親者で済ませた。
クレーンにつり下げられた鉄球が古い建物を打ち砕く。
警察庁は会議で、メタミドホスは密封された袋の内側からも検出され、日本国内で使用されているものとは違って不純物が多く含まれていたことを説明。
「ＳＷＦへの警戒感は欧米で根強い。
諸外国と比べ立ち遅れている公文書保存の制度について、根本から見直していく必要がある。
医師は「射撃場を離れる前に（弾が入っていないことを確認する）空撃ちをしていたと勘違いしていた」と話しているという。
日本のバブル崩壊の教訓から、米国も問題収拾に向け、公的資金を投入すべきだとの声がある。
イージス艦衝突