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「そう……」<br>  　最近注目しているエレクトロニクス領域に化合物半導体がある。GaN （窒化ガリウム)、AlN　(窒化アルミニウム)、さらにSiC（炭化ケイ素) は、新世代の電子部品用半導体の主要材料として注目されている。将来の電子機器やICには高出力・高周波性能や、極悪の環境下または高温下での安定的動作が求められる。材料としての優れた性質から、GaNとAlNデバイスはこれらの条件を満たし、送電や配電システム、航空機、宇宙電子、自動車産業、ハイブリッド及び電気自動車その他様々な高度電気設備や機械などにおいて、米国では工業および軍事ニーズに応えることが期待されている。 以下、関連市場データ、マーケットでの見方を報告する。例えば、GaN（窒化ガリウム）のデバイス市場は、最近は年複利成長率（CAGR）28％で急速に成長しており、2009年には48億ドルを超えるまでに成長することが見込まれている（下図＝ＴＤＩ社資料）。   とくに半導体照明アプリケーション用の素材として好まれている。GaN高輝度青色やUV発光ダイオード(LED) 、またレーザーダイオード(LD)の成功により、非常に効率よくエネルギー消費量も低くかつ寿命の長い照明源が可能になり、照明業界に革命をもたらしつつある。GaN　LEDはさらに携帯電話やPDA、信号機、電光掲示板や看板、またダッシュボードのバックライト、室内灯や最近商品化されたヘッドライトなどの自動車用照明などの用途で急速に市場シェアを伸ばしている。  2002年に、GaNを中心とした光学電子機器市場は初めて1億ドルを超え、2007年には44億ドルを超えると見られている。この市場は青色、緑色と白色LED、ブルーおよびブルー・バイオレットLDとUV検出器で構成されている。米国、日本、台湾では多くのメーカーがこれらのサファイア基板GaN技術を利用してこうした部品を製造している。 2002年3月、日本企業を中心にGaNを基にしたブルーレーザー(405 nm)を使った新しい光学ディスク方式を共同発表した。これにより現在使われているDVDと同サイズのディスク1枚（両面）に27 GBまでの容量を可能にする。その後同様の技術を用いた高密度(HD) DVD ディスクが発表された。これはLD市場の大きな発展を示す一例であり、今後LD市場は2008年には217％のCAGRを保ちながら2009年には9億ドルを越えると見られている。この市場ではサファイア基板GaNテンプレートやその他従来の基板製品は適切ではなく、低不良率のGaN やAlN 基板が適している。このオプトエレクトロニクス分野向けは、1999年の4億2千万ドルから2009年には44億3千万ドルまで成長すると予想されており、年複利成長率26.6％に相当する。青紫色と白色のスペクトルにおいて発光体を生成するGaN（窒化ガリウム）に競合できるような半導体材料はない。この分野は特に日本メーカーが強い。GaNベースの青紫色レーザーダイオードは、今後、センシング、スペクトロスコピー、ラボでの研究や、ビデオ録画、コンピュータデータ保存、ビデオゲーム用の次世代光記憶装置のような用途に使用されることが期待される。一方、高密度DVD-ROMドライブ（容量：15－50 Gbyte）は、青色レーザダイオードの最大用途であり、従来のDVD-ROM（容量：4.7 Gbyte）やCD-ROMドライブ（容量：0.65 Gbyte）の後継となるだろうと言われている。この市場は2009年に20億ドルを超えるまでに成長すると予想され、これは、2003年から2009年の期間で年複利成長率106.2％に相当する。GaNベースの紫外線検知器は、今市場参入が進んでいる。光電子増倍管（PMT）のような紫外線検知の既存形式に置き換わるだろう。例えば、PMTの作動範囲を超えるほど大きい振動や温度という環境が考えられる。このような用途は、航空機のジェットエンジンや自動車エンジンの計器である。GaNベースの紫外線検知器に関する合計市場は、2000年の7億ドルから2009年には181億ドルまで成長することが予想されており、年複利成長率120％以上に相当する。このようにGaN電子装置市場は、今後目覚しい成長を遂げることが期待されているが、当初の市場はもたついた。その主な理由は、電子装置用途に関して差し迫った市場のニーズがなかった（「引き」がなかった）ことである。つまり、現在ほとんどの用途は、シリコンやガリウムヒ素のような従来の半導体により十分対応されている。ところがこの従来の半導体は、新しい電子装置に関して増大する高出力、高温、高周波数という条件を満たすことができない。GaN（窒化ガリウム、さらにAlN：窒化アルミ）の使用により、これらの条件が満たされる。このGaNベースの高出力電子装置への応用には、通信（携帯電話基地局、固定無線基地局、衛星地上局）、電力変換、また産業、軍事、航空宇宙、自動車、航空機システム用の制御と保護が含まれる。中でも、ラジオ周波数（RF）とマイクロ波への応用は、GaNデバイス市場において最大のシェアを占めることが予想されており、市場規模は2009年には2億ドルに達するとされる。無線基地局の電力増幅器のような個別のトランジスタ－は、この市場の大半を占める。その他マイクロ波への応用の可能性としては、衛星地上局が挙げられる。◆氏家　豊氏◆<br>政府が実施している世論調査の回収率が、最近になって急速に低下している。2004年度までは７割程度の回収率を維持していたが、05年６月以降は調査の内容とは関係なくジリジリ低下を続け、今年２月に実施した「社会意識に関する世論調査」では過去最低の50.7％にまで落ちた。　政府による世論調査は年に十数回、ほぼ毎月実施されている。民間の調査機関に調査を委託しており、政府の調査でも民間の調査員が対象者宅に訪れ、面接で調査する。１回の調査での対象者は3000―5000人程度が多い。　回収率が下がった直接の原因は05年４月の個人情報保護法施行だ。施行後は、調査をしようとすると「どこから個人情報を得たのか」と問われるケースが目に見えて増加。地方自治団体や警察などにも問い合わせが多く寄せられるようになったという。　最近、個人情報の大量流出事件や振り込め詐欺事件が続発したことも、個人情報に対する関心や意識の高まりに影響しているようだ。さらに都市部を中心にオートロック式のマンションが増え、戸別訪問が難しくなったとの指摘もある。　「振り込め詐欺や怪しいダイレクトメールの勧誘にだまされない」――。自らの個人情報を守ろうという意識を持つことは、犯罪に巻き込まれないために必要なことだろう。ただ政府関係者は「世論調査の回収率が下がり続けると、政策決定に役立つ情報の収集がおぼつかなくなる」とこぼす。　回収率の低下に伴って、深刻な「副作用」も露呈した。日本銀行が05年６月に実施した「生活意識に関するアンケート調査」では、回収データの約３分の１に不正が発覚するという「事件」が起こった。委託先の調査会社の調査員が思うように調査票を回収できなかったため、調査対象にならない回答を「有効」とカウントしたのだ。こうした「不正」が続けば、世論調査の信頼性は著しく損なわれてしまう。　報道各社の場合、内閣支持率など世論調査の方法は主として電話調査だ。ただ政府の世論調査は質問数が多岐にわり、グラフや図を提示して回答を求めるなどの方式が多く、電話による調査にはなじまない事情もあるようだ。インターネットを使った世論調査も普及してきた。しかし内閣府の担当者は「知的財産に関する特別世論調査（04年度）」の結果などを挙げ、「高齢になればなるほどネットを全く使っていない人の割合が高くなり、職業によってもネットの利用頻度はバラツキもある」などと否定的だ。　政府の世論調査は「国民の幅広い声を政策に反映させる」ことを重視する。内閣府は(1)対象者と直接対面する面接調査方式(2)住民基本台帳から無作為に対象者を選ぶ――など、現在の調査方法を変更する考えはないという。　低下した回収率を向上させるといっても、今のところ「特効薬」はないようだ。内閣府は事前に依頼状を送付したり、謝礼を筆記用具から500円の図書券に変更するなど工夫を始めた。しかし目に見える効果は表れていない。　担当者が期待するのは６月９日に成立し今秋、施行する予定の「改正住民基本台帳法」だ。今回の改正では住民基本台帳の閲覧目的を「公共性の高い世論調査や学術調査」に限定したため、ダイレクトメールなどを送る民間業者の閲覧は制限される。「政府の調査だから住民基本台帳を閲覧できたとアピールすれば、安心して調査に応じてもらえるのでは」という訳だ。　世論調査とは国民の意識などを具体的な数値で客観的に表現することができる。定期的に同一の調査を実施すれば時代の変遷による国民の意識の変化がわかる。広い意味の公共性という視点から、世論調査の回収率をできるだけ上げる施策の検討を望みたい。<br>古川柳に、「本降りになって出ていく雨宿り」という句がある。小降りのときに決断すればいいものを、本降りを待ってずぶぬれになった経験は昭和史にもある◆日本陸軍は天候ならぬ戦況が日に日に悪化するのを眺めつつも旧満州（いまの中国東北部）から撤兵しようとはせず、国をずぶぬれにした。「そこで戦死した英霊に申し訳ない」という理由からである◆「これはじつは空念仏(そらねんぶつ)（＝偽り）で、本当はその現地の将軍たちが全部メンツをなくすというだけのこと…」であったと、評論家の谷沢永一さんが著書「山本七平の智恵」（ＰＨＰ文庫）に書いている◆経営難に陥った「新銀行東京」もメンツを優先して撤兵を拒否する道を歩むらしい。都民の税金から４００億円を追加出資して銀行の延命を図るための議案がきょう、都議会本会議で成立の運びとなる◆見境なしに貸しまくる“銀行ごっこ”をしていた銀行が、審査能力の源泉である人員と店舗を縮小し、一段と“ごっこ”に近づく。延命して雨宿りをつづけたところで、空模様が好転するとも思えない◆知事や議員には任期がある。役人には異動や定年退職がある。何年か後に本降りを迎えたとき、責任ある立場の人々はすでに職を離れて涼しい顔をし、残された都民が後始末でずぶぬれになる…。正夢でなければいい。<br>高等海難審判庁長官（海難審判理事所長）横山鉄男▽独立行政法人建築研究所理事長（慶大理工学部システムデザイン工学科教授）村上周三▽独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長（理事）石川裕己▽独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長（鹿児島県大島支庁長）中野実<br>〔勝〕久保１勝<br>   　６月に改正建築基準法が施行され、住宅着工が落ち込んだため、木造住宅に使われる木材製品は全面安の様相となっている。その中でカナダ材だけは例外だ。現地業者のストライキが長引き、極端な供給不足によって需給が逼迫（ひっぱく）しており、逆行高を演じている。　カナダ材の主力品である米ツガ正角（４メートル×10.5センチ角）の国内卸価格は、現在１立方メートル当たり４万2000―４万3000円程度。１カ月前に比べ5000円程度（13％）上昇した。待遇改善などを求める現地製材業者のストライキが７月末から約３カ月にわたって続き、供給が大幅に減少したためだ。対日輸出価格も最近は１立方メートル330―350ドル程度で、ストライキ前に比べ50―70ドル上がった。　カナダ材は主に土台に使われるため、腐食やシロアリを防ぐ薬剤を注入して加工する。輸入量が急減したため、工務店など需要家の中には、一部、国産のヒノキなどほかの樹種に切り替えるケースもあったという。「輸入量は通常の半分以下になった」（土台メーカー）との声もあり、極端な品薄も懸念されている。　もっとも、国内価格の上昇は比較的緩やかだったとの見方もある。国内需要が鈍かったためだ。建築基準法の改正で住宅着工が大幅減となり、本来なら全国的に需要が盛り上がる秋需も不発となった。「需要減のおかげで国内市場もそれほど混乱せずに済んだ」（商社）との見方もある。　ストライキが終わったものの、現地ではなおフル生産には戻っていない。今後、供給量が増えれば、市況が軟化する可能性もあるが、「輸入量が通常に戻るのは来年以降」（建材商社）という。　来春には北日本の降雪地帯などを含め全国的に住宅着工が増える需要期となるほか、改正建築基準法による建築確認の遅れも解消するとみられている。「価格が大きく下がることはないのではないか」（商社）との指摘が多い。<br>